まちづくりに政党の論理は不要です。保守とか革新とかの色分けも、かつてのイデオロギーの対立も今は不毛です。視線は、あくまでも「すべての市民の幸せ」です。

これまでの民間経験、海外経験を生かし、地域の発信力を強め人脈をフル活用したトップセールスで地域を活性化します。

官主導の「地方公共団体」から市民主体・市民との連携による「自治体」への転換。十勝と帯広は一体であり、強い連携のもと地域間競争に臨みます。

市民との情報の共有化なくして、市民参加や市民との協働はありません。情報の公開を徹底して説明責任をしっかりと果たし透明でクリーンな市政を実現します。

地域主権は、地域が中央依存から自立すること。地域のことは自らが考え、自ら主張し発信できる地方政府をめざします。

• 食の産学官連携を強化し、「フードバレーとかち」構想を推進します。
• 帯広・十勝の魅力を国内外に発信するPRプロジェクトを立ち上げます。
• 都心部に「にぎわい」を復活させる「まちなか再生」に取り組みます。

• 「子育て応援パスポート事業」により、地域ぐるみで子育てを応援します。
• 細菌性髄膜炎及び子宮頸がんの予防ワクチン接種への助成制度を創設します。
• 乳幼児など医療費助成制度を小学校（市民税非課税世帯）まで拡大します。

• 環境基金を新設し、省エネ・新エネ施策を推進します。
• 環境モデル地域を指定して、地域ぐるみの運動を行います。
• 帯広の森を循環型社会の可能性検討の場として活用します。

• 地域の人材育成を行う「とかち未来塾」を創設します。
• 子どもたちの習熟度を高める少人数指導の充実をはかります。
• 子どもの健康、食育、地産地消を推進する学校給食調理場改革の基本構想をつくります。

• 重要施策決定に当たり市民の意見を聴取する新たな仕組みをつくります。
• 市職員の意識改革により、市役所を市民のために働く集団にします。
• 情報公開を進め、透明性の高い行政運営を行います。